国民健康保険と高齢者のための介護保険制度
現在の日本は、高齢者が社会の中で多数を占める少子高齢化が進んでいて、今後は高齢者を社会自体が支えていく必要があります。
高齢化が進んでいけば、介護を必要とする高齢者の数が増えていくでしょう。
このような状況に対応する為に、介護保険制度が2000年に設立されました。
この介護保険料は、39歳までの人に保険料の負担はないのですが、40歳から64歳までの人は加入している医療保険料に上乗せされるのです。
ですから、国民健康保険加入者は国民健康保険料から、会社の健康保険加入者や共済組合加入者はその保険料から介護保険もあわせて納めています。
でも、先々自分や家族が介護を必要となった場合に支えてくれる制度が介護保険制度なのです。
しかし現在は、国民健康保険料の滞納者が多く、介護保険の財源の確保も難しくなっている為、見直しを求められる制度でもあります。
介護保険の財源は下記のようになっています。
・国からの助成金が25%
・地方自治体からの助成金が25%
・65歳以上の人が納める保険料（第1号被保険者）が18%
・40歳から64歳の人が納める保険料（第2号被保険者）が32%
というふうになっています。