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国民健康保険組合

国民健康保険は、市区町村の健康保険と同種の業種又は事務所に従事するものを組合員とする国民健康保険組合と、既存の国民健康保険組合の三つに大きく分けられます。

同種の業種、又は事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合について説明しましょう。

まず、国民健康保険組合は、特例として1970年と1972年に数組合が認可されていますが、原則として1959年以来は新規設立を認めていません。
そして、設立するためには、該当する都道府県知事の許可が必要となります。

この組合の有利な面は、同様の業種にて勤めている人を対象としている為、保険事業によって職業病や労災が早く発見できるということです。

次に、既存の国民健康保険組合について説明しましょう。

どのような職種の人がこの組合を持っているかというと、医師や歯科医師、建設土木、薬剤師等です。
他にもたくさん存在しており、関東信越税理士国民健康保険組合、東京理容国民健康保険組合、東京芸能人国民健康保険組合、文芸美術国民健康保険組合、東京料理飲食国民健康保険組合、東京技芸国民健康保険組合等があります。

全国建設労働組合総連合傘下の国民健康保険組合、日本建設組合連合傘下の建設連合国民健康保険組合、全国左官タイル塗装業国民健康保険組合等、協会に加盟していない組合も存在しています。

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